弁護費用|荒井・今泉法律事務所【仙台 弁護士】

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弁護士費用

弁護士費用
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費用の種類

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着手金
  • 弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただく事務手数料です。事件の結果に関わらず返還されないものとなります。報酬金、手付とは異なりますのでご注意ください。
報酬金
  • 委任事務処理終了後、事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、得られた結果に対してお支払いいただくものです。
実 費
  • 事件処理にあたり、必要となる郵便代、裁判所に納める印紙代等に充てるものです。
    着手金・報酬金とは別に請求させて頂き、事件終了時に精算致します。
日 当
  • 遠隔地に出張がある事件については別途日当、交通費、宿泊費が発生します。
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弁護士費用の基準(表示金額はすべて税別です)

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1.法律相談料
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2.民事事件
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • ※ 事件の難解度、内容等により、30%の範囲内で増減額する場合があります。
  • ※ 着手金の最低額は10万円とします。
  • ※ 調停事件、示談交渉事件については上記基準に準じますが、内容によりその金額を3分の2に減額する
       場合があります。
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3.離婚事件
  • (1)調停事件、交渉事件
着手金 報酬金
20万円〜 20万円〜
  • ※ 財産分与、慰謝料等の請求については、請求額に応じた金額を協議のうえ決定します。
  • ※ 家事審判の場合は上記基準に準じます。
  • (2)訴訟事件
着手金 報酬金
30万円〜 30万円〜
  • ※ 示談交渉、調停事件から引き続き訴訟事件として受任する場合の着手金は上記金額の2分の1としま
       す。
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4.遺産分割事件
着手金 報酬金
30万円〜 50万円〜
  • ※ 遺産の金額と相続人の人数等に応じて別途協議します。
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5.倒産事件
  • (1)自己破産(個人・非事業者)
債権者数 着手金 報酬金
14社まで 30万円〜 発生しません
15社以上 40万円〜 発生しません
  • (2)破産(事業者・法人)
着手金 報酬金
50万円〜 発生しません
  • ※ 資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定します。
  • (3)民事再生(事業者・法人)
着手金 報酬金
100万円〜 協議によって決定します
  • ※ 資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定します。
  • (4)個人債務者再生手続
  着手金 報酬金
住宅資金特別条項を利用しない場合 30万円〜 10万円〜
住宅資金特別条項を利用する場合 40万円〜 10万円〜
  • ※ 従来通りの住宅ローンの支払いを継続する場合は,暴爐犬泙后
  • (5)任意整理(個人・非事業者)
着手金 報酬金
1社あたり2万5000円〜 減額金額の10%
  • ※ 過払金の返還を受けた場合には、回収した過払金の15%(訴訟の場合20%)を別途加算します。
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6.刑事事件
  • (1)起訴前
着手金 報酬金
20万円〜 20万円〜
  • ※ 否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ、増額する場合があります。
  • ※ 少年事件の場合は上記基準に準じます。
  • (2)起訴後
着手金 報酬金
20万円〜 20万円〜
  • ※ 否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ、増額する場合があります。
  • ※ 保釈、勾留の執行停止、抗告等をする場合には別途追加請求します。
  • ※ 起訴前から受任した事件が起訴され、引き続き起訴後も受任する場合は、上記の金額の2分の
       1を別途追加請求します。
  • ※ 少年事件の場合は上記基準に準じます。
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7.書類作成料
  • (1)内容証明郵便作成
  •    3万円〜5万円
  • ※ 示談交渉に発展する場合には、別途上記2.民事訴訟事件の金額を追加請求します。
  • (2)遺言書作成
  •    定型   10万円〜
       非定型  20万円〜
  • ※ 示談交渉に発展する場合には、別途上記2.民事訴訟事件の金額を追加請求します。
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8.顧問料
  • (1)法人
  •    月額5万円〜
  • (2)個人
  •    年額6万円(月額5,0000円〜)
  • ※ 顧問先のメリットにつきましては「顧問契約」をご覧ください。
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9.日当
  •    半日 3万円〜
       一日 5万円〜
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上記金額はあくまで目安ですので、事案によっては増減する場合があります。
詳細につきましては当事務所にご相談にお越しいただいた際、担当弁護士にお尋ねください。
費用の支払いが困難な場合でも、一定の条件を満たすことにより費用の立替が受けられる制度があります。詳細は「日本司法支援センター 法テラス」のホームページをご覧ください。
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